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お金のない自営業者でも出来る。風評被害の対策

投稿日:2017年7月20日 更新日:

無料でできる風評被害対策を紹介します。

ほとんどお金はかかりません。
お金のない自営業者・フリーランスの方だってできちゃいます。

前置きを読みたくない、前提知識がある方は以下の
セクションからお読みください。
具体的な対策とは?-対策ページを設置する

なお、「逆SEO」のテクニックもほんのすこし含まれています。
競合からネットを主戦場として、ネガティブキャンペーンを
仕掛けられた場合についての対策の一種となります。

評判を故意に貶められる恐怖

売り上げ、ひいてはあなたの生命活動にさえ影響をおよぼす
重大な事項をとりあつかいます。

ウェブサイトを構成する記事(ページ)には定番があります。

たとえば「お客様の声」と「成功例(実績紹介ページ)」。

探偵でも便利屋でも引越し屋でもハウスクリーニング業でも
設置しておいて損はない記事です。

ちなみに、よくあるビフォー・アフター画像は基本的に「成功例」です。
成功例を表示している「実績紹介ページ」に該当します。

ただ、成功例ばかりだとお客様視点からみると不十分です。

ネットが普及していない一昔前であれば問題はなかったでしょう。
ですが、最近は常にネットにつながる機器(スマートフォン)を人々は携帯しています。

以前よりもネットリテラシーは高く簡単には騙されません。
検索が容易になり比較検討がしやすくなり、口コミも検索できる時代です。

「成功例ばかりで胡散臭い」
「口コミサイトでは失敗例が記されているのに公式サイトにはない」
「成功率90%と掲げているのはあやしすぎる」

など、ネット利用者の目は肥えてきています。

あまりにも輝かしい成功例ばかりを紹介するのも問題となる時代の到来です。

そこであえてネガティブ情報を記すことで信頼性を高める効果も期待できるのです。
※あくまで表面上の信頼性ですが

自社の失敗をさらけ出す。そして問題点をとりあげ改善例を提示する。

そして、「今では似たような依頼では失敗例はありません」
と説明することで閲覧者・見込み客に誠意を示せるのです。

あまりにも輝かしい成功例ばかりを紹介している
ウェブサイトは逆に怪しまれからこそできる施策ですね。

ただ、自分で商売をされている方は看板に傷がつかないように、
成功例を重視しがちです。失敗例は胸のうちに秘めておきたい。
完璧な自分を演出したい。

気持ちは理解できます。

競合がひしめく業界であれば弱みをみせればすぐに
攻撃材料とされたり、悪評を意図的にながされます。

なにせ公式サイト(商売をしているあなたのウェブサイト)に
明確な情報が記されていますから。

このような依頼に失敗しました!」と公式発表しているのと同じです。

大半の見込み客は去るはずです。

でも、だからこそ競合のネガティブキャンペーンに惑わされない
質の高い方があなたのお客さま・顧客となり得ます。

自社の失敗談や不評だった依頼を公開することが
差を生むのですね。

しかし、そうはいっても揚げ足をとるのが日常茶飯事な
業界に身を置いている方にとっては容易ならざる施策です。

ではどうしたら良いのか?

以下にネガティブキャンペーンへの対策・対処方を記します。

なお、「気にしない」「相手にしない」
「常日ごろから良質なサービスの提供に努める」などの
精神論ではありません。

こちらに非がなくてもデマを意図的に流す人間は
吐いて捨てるほどいます。

当記事で紹介する「対策ページ」に関する説明は、
実際に私がネガティブキャンペーンを受けて効果を実感できた、
または改善できた経験をもとに記しています。

ネガティブキャンペーンの対処方法

証拠の保存

誹謗中傷や悪評を掲示板・ウェブサイトに書き込まれた場合、
まずするべきことは「保存」です。

・URL付きで印刷
・魚拓サービスを利用
・HTML形式で保存
・動画を撮影
・PDF形式で保存
・URL部分を含めたスクリーンショットを撮影(キャプチャ)

など、「悪意ある書き込みをされた」事実を証明できるように
保存しておきます。

URL付きでないと証明効果がありませんのでご注意ください。

削除要求・削除請求

その後、デマや誤認をさそうような書き込みをされた
掲示板・ウェブサイトの運営者に削除要求をしましょう。

一応、です。

すぐに削除に応じるか、まったく応じないか
どちらかの展開になると思われます。

運営者が書き込みの削除に応じてくれない場合、
運営者に該当書き込みをした人物のIP開示請求を要求します。

それでも応じない場合、
1.「弁護士を経由してのIP開示請求を検討している旨」
2.「削除に応じない場合、損害賠償対象となる可能性もあること」
を伝えます。

1は、本気で弁護士に依頼しようとしていなくともできるブラフです。

あくまでも「検討」ですから、事実であるので問題ありません。

実際には手間・お金が必要なため、悪評をあえて見逃す人もいます。

2は脅迫にあたりそうですが、事実であって害悪の通知でもありません。
あくまで事実を伝えているだけですので問題はないです。

基本的に責任を負うのは名誉毀損となる書き込みをした人物(投稿者)です。

ブログを運営している人物(A氏)が自分のブログでX社の
悪評を書いた場合には、X社がA氏が利用している
ブログサービス運営にA氏の情報を求める問い合わせをします。

「発信者情報開示請求」に関する情報はネット上でもあふれています。
ですので、簡易的に説明させていただきました。
もっと具体的に知りたいのであれば

IP開示請求
発信者情報開示請求書の書き方
プロバイダ責任制限法

などのワードで検索してください。

伏字をつかっているから名誉毀損にあたらない?

社名・代表者の氏名付で明確に「自社が風評被害を受けている」
と主張できる書き込みばかりではありません。

伏字を使用したり、業界に明るい人物であればすぐにあなたの会社を
特定できるような情報を付けてデマを流す人物も存在するためです。

「あなたの会社を貶めている」との根拠を明確に示せない状況に
だってなるでしょう。

いっそ名指しでデマを広めてくれたほうが対処はしやすい。

それをわかっていて意地悪い相手は訴えられないギリギリの線を狙ってきます。

ただし、文脈上で対象の特定が可能であると判断される場合においては
「名誉毀損」となります。

そうなりますと、こちら側が堂々と大義名分を掲げて行動できます。

対策・対処を怠らない限り、痛手を負うことはないのでご安心ください。

対処方はあるけれど

今まで説明したのはあくまでも「対処」方法です。
対処とは、受けてから動く一連の行動なので後手にまわらざるを得ません。

個人事業主(自営業)の方ですと、おいそれと弁護士費用を工面できないでしょう。
それに差し迫ったときに限って時間もないのが実情。

さらに「どこから攻撃されるかわからない」状態なので事前策(対策)が立てづらい。

また、対処方に関する情報はあふれているけれど
具体的な対策方法となると情報はすくない。

ほとんどが攻撃を受けてから。

後手に回らないといけない方法ばかり。

しかし、ある面に限っては対策を講じられるのでご安心を。

ネット上の基本対策

ネット上における風評被害・ネガティブキャンペーンの
基本対策は「検索上位になる」です。

何に対して上位になるのか?
それは「悪評やデマ情報が記された」ページ※です。
※ブログ・ウェブサイト・口コミサイトの記事を指します。

何が上位にならなければならないのか?
それは「悪評やデマ情報に対する弁明」ページです。

あなたの会社(以下、X社)が好調であることに
腹を立てているライバル会社A社が存在するとします。

そこで、X社に対する悪評を口コミサイトに投稿しました。

X社へ依頼を検討している方は事前に風評を調べますよね?
するとどうでしょう。

ネット上では、A社がもたらしたデマ情報しか存在しないことになります。

広告でも、ウェブサイトでもブログであっても、
閲覧されないのは、存在しないであるのと同じことですから。

悪評・デマに対する「自社の言い分」がないため起こり得る事象です。

さらに、自社の言い分を自社ブログ内で発表したとしても、
A社が書き込んだページより検索結果表示が上位でないと効果が乏しくなります。

何も手を打たないと、「声の大きいほうが勝ち」になり、
競合の思惑どおりに物事が進んでしまうでしょう。

そうならないためにも事前に攻撃されやすい面に
対する備えをしておくべきです。

攻められやすい面


私自身、デマカセな情報をながされたり詐欺扱いされた経験があります。
それも業種がまったく違う複数の商売に関してネガティブキャンペーンを
しかけれたので「傾向」というものがわかってきました。

攻められやすいのは大別して以下の3つ。

  1. 詐欺
  2. 価格面
  3. 対応面

です。

詐欺

詐欺はわかりやすいですよね。
「X社は詐欺だから注意してください」
「料金を振り込んだら一切連絡がとれなくなりました」
など、ダイレクトにあなたから見込み客をとおざける偽情報を吹聴します。

価格・料金面

予備知識をもっていない人はだまされてしまいがちな価格面。
「X社は相場が高すぎる!ぼったくり?」
「他社は相場より料金が高い。うちならもっと安いです」
など。
※風評被害ではなく、他社を遠まわしに貶めている書き込み例

対応(接客)面

「X社に連絡したのにいまだに連絡がありません。不誠実です」
「問い合わせしたらいきなり門前払いされた。結局他社に依頼しました」
「いきなり電話にでたらタメ口で対応された」
など。

お客を装って競合が以上のようなデマを流すのは珍しくありません。

私の場合、電話による問い合わせ・相談を受け付けていない業務に
対するクレームが口コミサイトに投稿された経験があります。

クレーム内容は以下です。

「電話で問い合わせをしたら不誠実な対応をされました」

電話の受取人の態度が悪かった、と書かないのがミソでしょう。

電話をしても相手(私)が電話をとらなかった(通話状態にならなかった)
との見方もできるためです。

具体的な対策とは?-対策ページを設置する


風評被害に対する事前対策はどうするのか?

端的に言うと、「風評被害に対抗するページを設ける(以下、対策ページ)です。

風評被害で多いのは前述した3つ。

詐欺(悪徳業者認定)・価格(料金)・対応(接客)です。

以上3つの面に対する風評被害があるものとして、
事情説明を記したページを設けるのです。

いづれあなたは風評被害に遭う・・・と、仮定する

そう遠くない未来に「競合が自社を詐欺業者という
レッテルを貼ろうと行動する」とみなして行動してください。

たとえば、価格面で攻撃を受けると予想を立てます。

攻撃側は新規参入者とします。

新規参入者がする集客施策といえば定番の「値下げ」です。
料金面で優位に立とうとします。

なかにはあなたの会社を名指してもちだし、比較しだすかもしれません。

(例)「X社(あなたの会社)は10万円ですが、当社では5万円で提供可能です!」

以上のような攻撃の対策として、有効なのは「理由を説明する」です。

「安いには安いなりの裏がある」と、お客さんに向けて
説明しなければなりません。

業界外の人間であるお客さんには、業界内の事情なんて知りえません。

業界に身を置くあなたであれば簡単な「良いお店・悪いお店の見分け方」
だってわからない。

実情を知らないお客さんであればあるほど、
料金の安いほうに安いほうにと流れていってしまいます。

(対策ページ例)
格安を詠う業者にご注意ください。

当社は利用者さまにご安心いだけるようにベテランの職人をそろえております。

そのため料金も相場より高くなっております。
当社の半額以下で請け負う業者もいるようですが注意が必要です。

基準どおりに作業をしようとすると明らかに採算が取れません。
そのため、なにかしらの手抜きや必要工程を省いている可能性が高いです。

もしくはベテラン職人ではなく、寄せ集めの新人を適宜雇用している
のかもしれません。同程度の質で料金が低い業者が存在すれば当社の負けでしょう。

ですが、料金に見合った質で問うのであれば当社は負けておりません。
安さに釣られて、安物買いの銭失いにならないようにご注意ください。

安いには安いなりの理由が必ずございます。

あなたを詐欺業者とのレッテル貼りをしたい存在が現れると仮定します。

もちろん対策ページを設置します。

(対策ページ例)

当社は悪徳業者ではございません。
悪徳業者ではない証拠として明確に特定商取引法に基づくページを設置。
代表者氏名・所在地・電話番号を明記しております。

・料金が振り込まれたら連絡をしない
・料金を振り込まれても納品しない

このような事は起こりえません。
お疑いの方に対しては料金の後払いサービスも提供しております。
また、無料で利用できる相談サービスも設けています。
当社の相談員と相談をしたうえでお申し込みください。
相談後に、キャンセルをいただいてもキャンセル料金は
発生いたしません。お気軽にご相談ください。

以上は参考例です。

実際に公式ブログに掲載するのでればもっと
踏み込んだ内容で事情説明をしてください。

対策ページを作成するときの注意点

以下の複合検索にひっかかるページタイトルにしてください。
なお、X(エックス)には「屋号」「社名」「サービス名」が入ります。

  • 「X+詐欺」
  • 「X+ぼったくり」
  • 「X+口コミ」
  • 「X+悪徳業者」

あくまで参考例です。

X社の悪いうわさをどこかで聞いた方は、
もっと情報をあつめるためGoogleやYhoo!で検索にかけるはず。
そこがあなた(X社)の弁明・事情説明のチャンスです。

そのためにも以上の複合検索ワードで上位表示されるように
しなければなりません。

商圏・業種にあった複合検索ワードをタイトルに含ませてみてください。

対策ページ設置のメリット-先手を打てる

風評被害を受ける前に対策ページを作っておくことで、
被害拡大を抑える効果があります。

ですが、根を絶たないと拡大していくのが風評被害。
あくまでも「先手を打つ行為」と考えてください。

なお、対策ページの設置は絶対ではありません。

競争の激しい業界や、競合との位置が近い(敵として認識されやすい)
ニッチビジネスであれば設置しておくにこしたことはないでしょう。

対策ページだらけでもそれはそれで見苦しいですから。

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