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便利屋も関係あり。価格の総額表示の義務化とは? 令和3年4月1日から

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総額表示が義務化されます

消費税の総額表示義務

令和 3年 4月1日から消費税の総額表示が義務化されます。
今の段階では「税抜き表示」だけでも許されています。
しかし、今まで許されていた特例が、2021年4月1日からは無効となるので注意してください。

違法した場合の罰則は?

消費税の総額表示は義務です。消費税課税事業者であれば誰にでも適用されます。
しかし、罰則はないようです。罰則はありませんが、消費者(お客さま)に対しての
信用面からみても、総額表示をするほかないとおもわれます。

無形商品(サービス)を提供する事業者も関係あるのか?

業態や取り扱う商品に関係なく、総額表記は義務化されます。
清掃サービス・買い物代行サービス・不用品回収などのサービス業種で
あっても逃れられません。また、「表示媒体」にも注意してください。
消費者に向けた価格説明であれば義務化が適用されます。

(例)
雑誌広告・チラシ・ウェブサイト・テレビ・メニュー表・看板・電子看板など。

便利屋のウェブサイトにありがちなパターンで説明

1.サービス料金+「税別」の表記をする
いくつかのサービス料金を税抜きで表記して、「税別」とつけくわえるパターン。
今までは認められていましたが、4月1日からは総額表示義務違反となります。

2.サービス料金に「+税」と表記する
1と類似している表記の方法です。
いわずもがな、4月1日からは総額表示義務違反となります。

上記の1と2は特例として認められてきた表示方法です。
ですが、総額表示が義務化されると、違反した表示方法となります。
なお、特例が認められるのは2021年 3月31日まで、です。

総額表示として認められる表記方法

では、どのように表示すれば違反とならないのか?
総額表示はお客さま(消費者)に誤解させず、わかりやすい価格を説明するための措置です。よって、税を入れた額を表示すれば問題ありません。

(例)
以下の表示方法は総額表示として認められます。
※サービス料金が千円。税率10パーセントとした場合。

  • 1,100円
  • 1,100円(税込)
  • 1,100円(うち消費税 100円)
  • 1,100円(税抜き価格 1,000円)
  • 1,100円(本体価格1,000円 税込み価格 1,100円)
  • 1,000円(税込み 1,100円)

以上。

救いなのが、先に税抜き表示を記し、あとに税込み表示をする形式でも
違法とならない点。お得感を出すのであればこの形式は使えます。

ただし、業種・サービスによって差はあるので、一概には申せません。
アンカリング効果を加味すれば、先に税込み価格を表記してあとに
税抜き価格を表記する方法もあるでしょう。むずかしいところです。

なので、 4月1日以降は、悩みながら料金表をいじる方たちが
増えるでしょうね。私も例外ではありません。

ただ、総額表示となれば、税抜き価格を表示する事業者が増えるとおもいます。
お客さまは総額表示だけを見て、税抜き価格などをあまり考慮しないとおもうためです。

これは駄目!な例

  • 1,000円+税
  • 1,000円(税別)
  • 1,000円+税 100円

3つ目の「1,000円+税 100円」も総額表示としては認められません。
計算をすれば総額がわかります。

しかし、本体価格に税を含んだ額が表記されていないので総額表示にはあたらないのです。

【画像】誤認させるような表示方法の例

税込み価格を表示していても、可読がむずかしいほど
小さくするのは認められていません。

総額表示とはならない例とは?

料金だけ表示している場合の認識

4月1日から「1,000円」とだけ表記している場合、
お客さまからどのように捉えられるのか?

すでに総額表示の義務化がされ、特例表記は撤廃されているわけです。
よって、お客さま視点では「税込みで1,000円」と認知されます。

「いやいや、うちは税抜き表示だよ」と、
お客さまに説明してもゴネられるかもしれません。

お客さま「すでに総額表示は義務化されいたはず。あなたの落ち度ですよ。この料金でやってください」

事業者側としては「知らなかった」では済みません。

それに、悪意をもってこの制度を利用する方たちがいるとも限らないのです。
できるだけはやめの対策をするのが良いでしょう。

端数効果のために値下げする企業も増える?

総額表示にあたり、端数表記がむずかしくなりました。
いままで 2980円+税との表記でも許されていたのです。

人にもよりますが、お客さまからみれば 3千円以内の商品だという認識。

ですが、商品価格を据え置いたままだと総額である
「3,278円」を表示しなければなりません。

端数にしないと逆に売り上げが落ちるのであれば、
実質的に値下げをする企業も増えていくと推測できます。

料金を見直す最後のチャンスかもしれない

いままで税込みでサービスを提供。増税時にもなんとか価格を据え置いた。
でも、現状は苦しい。すぐにでも税抜き価格で

便利屋業界においてもこの問題は存在します。
作業費を「税込み」表示にしている便利屋さん。
作業費を「税抜き」表示にしている便利屋さんがいるのです。
どういうことなのか?

現在、便利屋の1時間あたりの作業費の相場は3千円です。
しかし、おなじ3千円でも業者によっては受け取っている額が異なります。

便利屋Aさんは「作業費 3,000円(税込み)」。
便利屋Bさんは「作業費 3,000円(税別)」と表示。

便利屋Aさんがお客さんが受け取る額は「3,000円」。
便利屋Bさんはお客さんから受け取る額は「3,300円」です。

表面上は作業費が同一であっても
あくまでお客さま視点と捉えてください。
実際には便利屋Aさんの作業費は「2,728円」です。

増税時に「お客さまのために」とふんばって料金を据え置いた。
※内税表記にしたまま

便乗値上げなんて一切していない。
そんな人情派な業者さんはたくさんいます。

しかし、コロナが追い打ちをかけて苦しい目にあっている。
そんな業者さんも珍しくはありません。

「あのとき、恰好つけずにちゃんと値上げしておけばよかった」

後悔している方もいるのは事実。しかし、値上げをしようとすれば
反発が起きます。「ああ、そりゃ値上げもしかたがないよね」
そうお客さまにおもっていただけるイベント、増税は過ぎました。

サービス提供に関する機材が高騰したから値上げする。
これも正当性のある理由です。

しかし、内情を知らないお客さまからすれば実感できません。
いまいち理解に苦しむ理由でしかないのです。

なので、今回の総額表示の義務化はチャンスです。
値上げを敢行してもそれほど反発はない、かもしれません。
今まで耐え忍んでいたのであれば、お客さまに理解してもらい、
正当な価格設定に戻してください。それがあなたのため、お客さまの
ためにつながる。そう私は考えています。

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ジュンイチ

元便利屋。修業ゼロ未経験で起業。ひとりも雇わず月収100万円以上達成。その他スモールビジネスをゼロから複数立ち上げた経験を活かして個人事業主の開業支援・チラシ作成・事例ライターなどをしています。 取材歴:フジテレビ「ノンストップ」・三才ブックス「ラジオライフ 」 にて電話クレームのプロとして記事掲載。 断りましたが取材依頼の申し込み(企画段階)は真相報道バ〇キシャ!・ A〇emaTV・東京〇Xなどがありました。 著書「便利屋の始めかた: 特技・スキルなしから月収50万円を目指す開業方法」計 七冊出版。

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