【消費税10%】増税を利用して顧客を獲得する方法【自営業でも可】

災害後、悩みが増えれば便利屋は儲かる

先に謝罪します。不謹慎で申し訳ございません。
ですが、便利屋の実情を記させていただきます。

台風が過ぎると近隣の便利屋は儲かります。

「災害時だから」と、安値で引き受けて顧客を獲得した
便利屋さんも知っています。

では、なぜそんな事態となるのか？

それは言うまでもなく、台風によって悩みが生じるからです。

悩みに依頼につながります。

家屋の破損。破損品・廃棄物の回収。
犬・猫の捜索依頼まで増えることになります。
※現在、2019/09/17　大型台風が去った後

台風で一時的に依頼が急増している便利屋さんが
おられるかもしれません。

ですが、来月からは増税がはじまります。
個人事業主である便利屋ならご存知の通り、
消費者の財布の紐は年々固くなっていっています。

増税して消費税が10%です。

出費をなるべく減らそうと、
節約を意識する人が増加するのは当然。

そして、個人消費者と密な関係を築きやすい
便利屋であればさまざな弊害が生じるのは明白。

なんて言われる機会も以前よりは多くなるはず。

小規模事業者の辛いところです。

増税にともなう値上げは悪とみなされるおそれ

増税後でも、料金（価格）はそのままだという
自営業の方もいるでしょう。

しかし、お忘れなく。

料金据え置きでも、実態は値下げです。

あなたがおもっているよりも、消費者はあなたの苦労をわかっていません。

「増税での便乗値上げはしません」
「料金は据え置きをです」

どれだけアピールしても、消費者は
「そりゃそうだ、こっちだって増税で苦労するはめになるんだから」
このように思ってしまう。

商売をした経験がない会社員からみれば
増税にともなう値上げは「悪」にみえます。

毎月、一定額のお給金をもらう人と、
専業で商売をしている人の思考は異なります。

捉え方もちがってきてしまうものです。

「どうせ、それほど痛手ではないんだろう」

私も増税を経験した便利屋の先達から苦労話を聞きました。

増税されると料金を値上げしなけらならない方たちも発生します。
そして、理解を得られないと顧客が離れていく。

消費者「すこしの値上げだけで顧客が離れていくのならば
あんたんとこのサービスに魅力がないからだ」

言い分はわかります。

ですが、商売をしているあなたであればわかるはず。

1,000円、100円の差で受注できるかどうか、そのような場面も
商売をしていると、ごまんとあるのですから。

増税を味方につけて商売に活かす

増税さえも味方につけるのも商売人です。

料金据え置きという英断をしたあなたは、
その事実を消費者（顧客）に理解してもらわなければいけません。

増税分を料金に上乗せしないのはまさに身を切るようなもの。

自己犠牲です。おおげさではありません。
商売の厳しさを知っているあなたであれば理解しているはず。

だからこそ、アピールしないと。
押し付けがましくなく、「わたしは庶民の味方です」と
訴えないと損です。大損です。

職人気質の人ほどアピールしません。

「黙っていても顧客はわかってくれる」

なんて思いがちですのでご注意ください。

料金据え置きアピール文の例

悪役をつくりあげる

では、どうするのかっていう話ですよね。

これは小売りがよくとりいれている手法を使いましょう。

悪役を設定するんです。

たとえば、以下のように売り出している小売企業は
増税のたびに現れます。
以下のような宣伝文句で。

注意：今回の増税では、広告表示に規制がかけられています。
「還元セール」はセーフでも「消費税還元セール」はアウトです。
消費税と表示されていなくとも、消費税を指していると客観的に
明確である表現も禁止されています。
主語がなくては意味がわかりませんが「察してくれよ」ってわけですね。
政府の無能さがあらわれる表示規制です。

誰の生活なのか、なんで小売店が生活を応援するのか、
本当に増税分を還元してくれるのかなど、
細かい点は関係ありません。

大切なのは消費者に「お得かも」とおもわせる点。

そして、消費者の味方であると認識してもらう点です。

消費者（庶民）を苦しめる国に代わって消費者を助ける。
そのようなイメージを植え付けるのです。

「国は庶民の生活をないがしろにする政策ばかり実行する。
そんな無能なやつらに変わって私たちが身を切ります。
赤字覚悟で、商品をご提供させていただきます」

本音では増税に大賛成であったとしても、
増税と戦う正義の味方の立場を示すのです。

増税で甘い汁を吸うことになる大企業でさえも、
「増税で庶民が苦しめあれている。そこで私たちは
これだけの商品を値下げすることにしました」

なんて宣伝するでしょう。していました。
増税後もするでしょう。

増税は消費者・顧客の支持を得られるチャンスでもあります。
シレッっと料金を上げる事業者は恨まれます。
かといって、なにもアピールせずに料金を据え置いても
消費者は感激しません。有難みをもちません。

なにも言わなければ損です。

言うだけならタダ。

増税しかできない無能で、悪党が集う政府は悪。
増税後も、値上げをしないあなたは消費者の味方。
そう演出してください。
実際、そのとおりでしょう。

集客の柱がチラシのポスティングであならば
チラシに書くべきです。

ウェブサイト（ホームページ）を持っているのであれば
ウェブサイトで告知するべきです。

恥ずかしいとおもってはいけません。

「黙っていてもわかる人にはわかる」
なんて姿勢も駄目です。損をします。

もっと自己アピールしてください。

増税分の値上げをしなかったあなたは
消費者にとってはまさにヒーローなのですから。

便乗値上げの危険性

増税分以上に値上げをしてしまう。
これが便乗値上げです。

なお、こんにちでは、無能な政府のおかげで消費者の選別眼は
磨きに磨かれています。

消費者は便乗値上げをすぐに見抜きます。

そのため、便乗値上げは、固定価格の商品だとすぐに消費者に見抜かれやすい。

いっぽう、固定価格ではなく、事前見積もりが必要となるサービス商品だと
見抜かれる確率が低くなります。

「相場は1万～3万円ほど」という表記のサービス商品であれば
隠れて税率分以上を加算するのも可能です。

見積もりは専門知識がない消費者側からは見えにくい領域。

増税分以上をこっそり見積もりに含ませられる
機会もあるでしょう。

ですが、控えたほうが無難です。
なぜなら、先の述べたとおり消費者は敏感になってきているためですね。

もし、あなたが仕事受注・仲介サイト（以下、仲介サイト）に登録しているのであれば
便乗値上げは危険です。口コミにすぐに反映されるでしょう。

口コミサイトでよく見かけるのが相場の確認。

ばれないと思っていてもばれるときはバレます。
そして、気に障った顧客は離れていきます。

なお、仲介サイトに登録していない便利屋であったとしても控えるべきです。

理由はあとあとトラブルに発展するかもしれないため。

自社に直接クレームをされずに、他相談機関にされてしまったら大変です。

消費者のクレームが大量に集うのは言わずと知れた消費者庁の相談窓口。

商売をしている人からすれば消費者庁というのはおそろしい組織です。
「俺みたいな零細便利屋には関係ないよ」とは言ってられません。

消費者庁が設置している相談窓口にクレームが
何件も寄せられると最悪、なにかしらの「行政処分」が下される
おそれがあります。

わすれがちですが、消費者庁は公正取引委員会とも連携しています。
常に監視されているようなものですから、
悪質な行為はできません。

決断は事業者である、あなたしかできない「仕事」

あなたも増税によって選択を迫られているとおもわれます。

「運営上、どうしてもサービス料金の値上げをするほかない」
「信頼してくださっている方々がいるので、値上げは絶対しない」

どちらの選択が良い、悪いという問題ではありません。
仕方なく、いっぽうの選択をする方だっているでしょう。

ただ、内情が厳しいのに「顧客に悪いから」といって
値上げをしないのは、個人的にどうかとおもいます。

増税がのしかかってくる現状、
値上げをしないのは、結果的に値下げするのとおなじ行為です。

あなたが廃業に追い込まれても、消費者は別の店（便利屋）を頼るでしょう。
大勢の消費者にとって、あなたが廃業しても痛くもかゆくもないです。
これが現実です。

だからこそ、値上げを選択してもそれはそれで「正解」なのです。
料金を据え置いたとしても。

当記事を読んでいるあなたにも、
事業者としてとるべき選択をしていただきたく願います。