追記2019年10月29日
予想したとおりの展開になってきました。
内定辞退代行を専門とする会社もあらわれましたね。
そして、弁護士の非弁行為に関する問題をとりあげるニュースも増加。
便利屋が開拓した隙間産業を、領域がかぶる業種や本職が
奪っていくというながれは黄金パターンですのでおぼえて
おいて損はないです。
それと、当記事を公開したあとから便利屋に言及した
退職代行関連の記事も増えてきました。
当記事を参考にしていただけるとはありがたいことです。
退職代行はいつからあったのか？
退職代行はすでに10年以上前からありました。
実は便利屋が先駆けておこなっていた違法スレスレサービスです。
話題の退職代行サービスの裏事情
今、ネットやテレビ・ネットテレビなどで話題の「退職代行」サービス。
退職を切り出しにくい方に代わって退職の意向を会社に代理で伝えるサービスですね。
などの悩みを解決するサービスです。
しかし、違法となるおそれも高いサービスであることはあまり知られていません。
知られていませんでした。
弁護士が在籍していない便利屋は交渉や紛争に介入すると
非弁行為となってしまうためです。
では弁護士が退職代行を受け持てばいいじゃないか？と思うでしょう。
ですが、弁護士から見れば儲けは微々たるもの。
本格的に、または専門的にこなす弁護士は存在しませんでした。
幅広い業務のひとつとして打ち出す弁護士は
ここ数年前をさかのぼってもいなかったと認識しています。
そのため、退職代行サービスは隙間産業であったのです。
誰でもできる隙間産業で、関連する業者がしたがらない仕事となれば
便利屋にお鉢がまわってきます。
退職代行は便利屋業界全体でとらえればあくまで電話代行の範囲内です。
違法に近しいサービス・商売であるため各業者も大っぴらに活動せず、
テレビの取材が来ても受けない暗黙の了解みたいなものがありました。
事実、私の知り合いの便利屋も数年前に退職代行についての取材申し込みが
ありましたが断っています。
弁護士までもが血眼になる退職代行サービス
しかし、その暗黙の了解を破った専門業者が現れたので業界は一変。
一気に専門業者3倍程度になりました。
すくなからず、「退職代行」をサービスメニューに加えた便利屋もいることでしょう。
新規参入者の急激な増加にあわてふためいた便利屋もいるはずです。
それでどうなったのか？
ステマやアフィリエイト報酬目的のやらせの口コミサイトやランキングサイトが乱立。
そして業界全体として危惧していただろう弁護士や司法書士などの新規参入者が
おしかけてきました。
なにせ今では年収200万の弁護士がごまんといるほど。
高年収高ステータスの神話が崩れた時世。
弁護士、とくに事務所に所属していないフリーの弁護士に
とっても飯の種が沸いた（発見できた）のですからまさに天恵。
なんの資格ももたない便利屋ですらできる仕事を
血眼になって獲得しようとしています。
まず、儲かっている弁護士は弁護士としての仕事としては下位にみられるような
仕事はしたくない。
でも、貧乏弁護士は儲かると知ればそれに食いつかないわけにはいきません。
交渉事は弁護士にしかできないので弁護士の新規参入は個人的に良いとおもわれますが、
ほそぼそと退職代行サービスをしてきた便利屋さんは苦々しくおもっていることでしょう。
業界が活発となり競争が起きればサービスの質は高まり、
料金相場も安くなっていくとおもわれますので、消費者側として
良い傾向ではないでしょうか。
私も便利屋業界にいたのですでに知っていましたが、
退職代行の違法性について調べたときにこのような
流れになるのは薄々予想はできておりました。
個人的に心配しているのが規制です。
規制よりもリンチみたいなものといったほうがニュアンス的に合うでしょう。
退職代行は違法ではないのですが、違法になるおそれもあります。
その点をついて退職代行に新規参入した弁護士たち非弁護士系の業者を
団結して駆逐しようとする流れになるかもしれません。
「違法業者に依頼するな。弁護士に頼め！」
と。
そうなるとまず、料金相場は高くなります。
あとは、そうですねたぶん「内定辞退の代行」がすこし話題になると思いますね。
もともと便利屋が請け負っていた仕事ですが、就活シーズンの終わりごろを見越して
専門業者やサービスメニューで売り出す業者が増えてくると予想しています。
弁護士の参入は消費者のためになるのか？
違法性がある点をつき、全体を違法だと誤認させ業界から排除させる
動きはビジネスではよくあります。
とくに何らかの資格をもっている人が
「資格をもっていないのにｘｘサービスをするお店は違法！」
と誤認させる手合いは珍しくもないです。
実際は資格がなくてもできる業務があるのに、全体を違法と誤認させて
資格をもっていない店・個人にはお客をいかせないようにする作戦。
どこの業種とは言いませんがありきたりで古典的な手法です。
弁護士でも解釈がわかれる問題ですと、業界に明るくなく
関連する法律について一度も目を通したことのない消費者なんで
すぐに思考誘導できてしまいます。
弁護士派生の退職代行社が「違法だ」または「違法性がある」
と声を揃えて高らかに申せばとくに調べもしない大半の消費者はまず操れます。
退職代行については10年はほとんど専門業者がいなかったと認識しているのですが、
10年以上も退職代行を提供しているとうたっている会社があっておどろきました。
ネット上では簡単に嘘がつけます。さも信憑性があるかのように。
退職代行を利用される方は、利用を検討している退職代行社の
ドメインを「ウェブアーカイブ」で調べ、何年前から
運営実態がちゃんとあるのかを把握してからでも遅くはありません。
関連記事
以下の記事は退職代行が話題になる前に書いた記事です。
電話代行サービスの内部事情についてすこし触れていますので
興味がある方はどうぞ。
