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【無料】起業・独立したばかりの事業者が信頼性をあげて問い合わせを増加させる方法

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要点

・プライバシーポリシーの設置 ※ほぼ義務
・プライバシーポリシーに「省庁名」「団体名」を含ませる
(ガイドラインに沿って個人情報の管理をしているとアピール)
・消費者センターの利用

起業・独立当初に無料で信頼性をあげる施策

独立・起業当初に信頼性をあげる方法

独立起業・開業当初は実績もないし、取引先相手もほとんどない。
そのため取引先相手を明記はできません。

ホームページに掲載するお客様の声がひとつもないでしょう。

お客様の感謝のメールや声をいただいても掲載許可が得られないなんてのはよくあります。
信頼性が乏しいと評価されるので問い合わせもほぼない。

ないない尽くしになるのが起業・独立です。

だからこそ、使えるものは使う精神でないと正直やっていけません。

問い合わせがないのは開業したばかりで信頼度がほとんどないから。
で、あれば信頼度をあげれば問い合わせが増加する余地があるということ。

そこで今回は無料で信頼性をあげる施策を紹介します。

実際に私が 5年ほど前に取り入れた施策です。
ほとんどデメリットはありませんのでご安心ください。

機関の権威を利用する

開業したばかりの会社が無料で信頼性をあげる方法

行政機関・団体の権威を利用して信頼度を多少なりともあげるテクニックがあります。

それはプライバシーポリシーページ(個人情報保護方針)の文章に
「省庁名」「団体名」を含ませるだけです。

以下に説明します。

権威を利用して個人情報保護を大切にしている業者とアピール

プライバシーポリシーに省庁名や団体名を含ませる

プライバシーポリシーの設置はほぼ義務となりましたが、
すこし書き方に工夫するだけで信頼性をあげる要因となります。

なお、プライバシーポリシーは自己流で書いても徒労におわるおそれがあるので注意。

利用許可がされているプライバシーポリシーのテンプレート(雛型)を業種に合わせて改変するか、
プライバシーポリシーの作成を請け負っている弁護士・行政書士に依頼しましょう。

行政書士なら1~3万円程度でチェック・作成をしてくれます。

また、よくあるのが各省庁の名前をだしてアピールする方法。

個人情報の取り扱い説明については以下のような文が使えます。

あなたの自社ウェブサイト(ホームページ)に設置されている
プライバシーポリシーページに以下の一文を付け加えるだけ。

「経済産業省が策定したガイドラインに則り個人情報を適切に扱います」

以上。

肝はあなたの属する業界を監督するような上位団体や行政機関が
定めた取り決めを守っていると訴える点。

すこしばかりの権威を拝借する感覚です。

 

なお、現在(2019年)では「個人情報保護委員会が定めるガイドラインに原則一元化される」
とのことですので多少書き方が変わります。

参考個人情報の保護に関する法律、ガイドライン等(個人情報保護委員会に移管済み)(METI/経済産業省)

(例)
「お客様の個人情報は個人情報保護委員会が定めるガイドラインに準拠して適切に扱います」
※あくまで例として参考にしてください。

経済産業省・個人情報保護委員会という名を
借りて信頼性をあげようというとらえかたによれば姑息なテクニック。

しかし、生き馬の目を抜く商売の世界。

ましてや実績も資金もとぼしい開業したての自営業主は使えるものは使うべきです。
違法ではないし、なによりお金もかからない。

確実に効果があるというわけではありませんが、これといったデメリットはない。

たった一文がチラシ・自社ホームぺージに記載されているか
否かで売り上げに影響を与えるなんてことはザラにあります。

お上の名を借りない手はありません。

消費者センターの連絡先を堂々と自社ウェブサイトに記載する

開業当初は見込み客にアピールする実績もなく、お客様の声もなかなか集まらない。

自社商品(サービス)を推薦してくれる人物もみつからない。
それでも、すこしばかりでも信頼度をあげたい。

そんなときには「消費生活センター」をプッシュしましょう。
どういうことか?

あなたのホームページ(ウェブサイト)やチラシに以下のような一文を掲載するのです。

(例)
「当サービスにご納得がいかない方、当事業所の担当者では話にならないとおもわれた方は
〇〇市消費者センター 電話番号 xxxx-xxxx-xxxxまでご連絡ください」

「消費者ホットラインは188(いやや!)。当サービスに理不尽な点が見受けられましたらお問合せください」

以上。

独立行政法人 国民生活センターのURLは以下です。

http://www.kokusen.go.jp/map/index.html
(全国の消費生活センター等_国民生活センター)

都道府県別に掲載されているので、事業所在地の消費者センターの
電話番号を確認してください。

全国共通の電話番号は「188」の3桁です。

なんの不正もしていない。詐欺業者ではないとお客さんに
訴えるためにも消費者ホットライン(188番)を目の付く場所に記載する。

またはこのURL(http://www.kokusen.go.jp/map/index.html)を自社ホームぺージから
リンクするのも効果があると思われます。

消費生活センター(国民生活センター)は行政機関です。
ご存知のとおり、事業者としても大企業だとしても目をつけられると本当にやっかいな機関でもあります。

しかし、まっとうな商売をしているのであれば憶することはありません。
逆にその存在を利用するのが商売人。

苦情があるんだったら訴えてみろや!と、暗に伝えるわけです。

なかには「これだけ自信たっぷりなんだ。ひとつ利用してやろうじゃないか」と、
思う人もいるはず。たぶん。

開業当初はなにかと設備が足りていなかったり、ホームページにある
情報量も乏しく信頼性が与えられにくい。

さらに開業当初の不備をついて競合他社がネガティブキャンペーンを
仕掛けてくるのもなんら珍しい展開ではありません。

「脅威となりそうな芽は早く積む」というわけですね。

対抗するためには信用をあげて実績を積むしかありません。
ネガティブキャンペーンは攻撃する側が有利ですから。

そのため、できるだけ早く信頼性をあげるためにも、
姑息だとおもわれても使えるものは使うべきです。

だってあなたの商品(サービス)は良いものだから。
売らないと不幸になる人がいるのですよ。

以上は、開業したての自営業・企業どちらでも使える手法です。

疑問 クレームが発生しやすくなる方法なのか?

クレームは発生しやすくならないのか?

上記の消費者センターを利用するテクニックは
経営コンサルタントの神田昌典氏の各書籍で述べられています。

あなたの不安はわかります。

このテクニックをつかうことによって「本当に訴えらるかもしれない」と
どうしても思ってしまうもの。

なにせ懇切丁寧に管轄区内の消費者センターの電話番号を記載しているのですから。

いわばお客さまが苦情をしやすい環境を整えているようなものです。

ですが、実際はそうそう訴える人はあらわれません。

あなたのサービスに不満を持っていても懇切丁寧に
どこが悪いのかを指摘してくれるお客さまは稀です。

ほとんどのお客さまは呆れて去っていくのがほとんど。
まぁ、それが事業者としては一番痛手なのですけどね。

改善点も判明しないばかりか顧客が逃げていくのですから。

実績ができたら取り下げるのがおすすめ

消費者センター云々の一文は、実績ができはじめたら取り下げるのがおすすめです。

なぜなら、顧客側としては気分の良いものではないから。

「文句があるならここに訴えてね」と暗に伝えてるわけですよね。

「変な業者じゃないかな」「悪徳業者じゃないかな」と不安がっている
見込み客に啖呵を切っている感覚と捉えてください。

何度もあなたの商品を購入している人から見れば
毎回、「文句があるなら訴えても問題ありません!」
と言われているようなものですから。

お客さんのなかには「なんでそこまで言われなければならないのか?」
という感覚に陥ってしまう方もいるでしょう。

なお、神田氏がおっしゃるには「実績ができしだい取りやめればいい」とのこと。

第三者にアピールできるほどの実績や前例がつくれれば
ひっそりと一文(消費者センターへの誘導文章)を削除すればいいだけです。

『消費者センターを利用するテクニック』は、本当に独立起業当初の
まったく集客ができていない時期限定で使うべきでしょう。

あまりにも強く押し続けると品位を損ないますからね。

『実績やある程度の顧客数が確保できた場合でとりやめる』
これに注意しておけば問題はないはず。

ただ、胡散臭いと思われているような商品(サービス)を売る業種は
ずっと掲載し続けても良いのではないかな?と感じます。

効果のほどは正直、わかりません。

私も起業当初に試したのですが微妙でした。

これは私が最初から正確な測定をおこなっていなかったのも原因と言えます。

ですが、これといったデメリットはないので独立・起業当初の方は
お上の名をどんどん借りて売り上げにつなげていきましょう。

効果があれば儲けものくらいの感覚で気軽にご活用ください。

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ジュンイチ

元便利屋。スモールビジネスをゼロから複数立ち上げた経験を活かして個人事業主の開業支援・事例ライターなどをしています。取材歴:フジテレビ「ノンストップ」・三才ブックス「ラジオライフ 」 。断りましたが取材依頼の申し込み(企画段階)は真相報道バ〇キシャ!・A〇emaTV・東京〇Xなどがありました。

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